令和5年度 保健福祉関係（児童福祉、高齢者、障がい者、ペットなど）の意見等

非課税世帯の給付金ですが、近隣自治体では昨年12月に振り込まれましたが、富士見市ではまだ振り込まれていません。他市と比べて遅いと思います。

このたびの物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金を用いた給付金につきましては、昨年の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた給付金と給付対象世帯が同一要件でした。このことから、給付時期が早い自治体では、確認審査を省略し、お知らせの発送を行い、口座変更などを想定した、2週間程度の期間を経過した後、自動的に口座へ振り込む方式（プッシュ型）を行ったものと認識しております。
一方、本市では、国からの「実施主体である市町村がきめ細やかな給付支援を行うこととする」という通知に基づき、対象世帯の特定や口座振込についての誤りを防ぐため、プッシュ型ではなく、確認書類の送付・返送による方式を採用いたしました。現在、対象と見込まれる世帯の世帯主あてに順次、確認書類の発送を行っており、1日も早く確実に支援をお届けできますよう取り組んでおりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

先日、認知症の母の元に、コロナ対策のための電力等の支援給付金の確認書が届いていました。
母は認知症のため確認書を送ることもできず、こうした書類が届いていたことも家族に伝わりませんでした。
母に関する市役所からのお知らせは、家族の方へ送ってもらうようにしてあります。送付先変更の内容について、市役所全体で共有することはできないのでしょうか。

このたびは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の発送事務におきまして、ご不快な思いをおかけしたことにつきまして、お詫び申し上げます。
本給付金につきましては、令和5年6月1日時点におきまして、本市に住民登録があり、かつ、令和5年度住民税均等割が非課税世帯の方を対象として、本給付金のお知らせを、住民票に記載されている住所地宛てに送付しております。
このたびご指摘いただきました送付先変更につきましては、現在、介護保険や後期高齢者医療などの各制度における届出としており、全庁における情報共有が図られていないことから、今後におきましては、個人情報保護や技術的な観点から十分考察し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

市外へ転出予定があるため、令和6年度4月入園の保育園入園申請を市へ提出し、転出先への送付をお願いしました。
10日ほど経ったのち、転出先へ確認したところ、まだ書類が届いていないとのことで、そのため市へ電話で確認したところ、処理を進めている段階で未発送との回答がありました。
質問1.富士見市は締め切りが他自治体よりも1週間も早く、同じ事務に他の自治体よりも倍の時間を要する理由を教えてください。
質問2.窓口で「締め切りよりも早く送ってほしい」と申し伝えた情報について、担当者への伝達状況やどのような判断が行われたのかを教えてください。
市へ書類を提出した際、余裕をもって早く送ってほしいと伝えたところ、担当者に申し伝えると回答がありました。ところが、本日問い合わせたところ、先の申し伝えを把握されていないような発言がありました。
以下の3点について教えてください。
2-1.担当者への伝達ミスなのか。
2-2.担当者は把握したうえで、何も対応しないという判断をしたのか。
2-3.何も対応しない判断をしたのであれば、他自治体に対して締め切り日以降の修正事務を強いる可能性についてどうお考えか。
質問3.私の提出した書類は何日の発送事務の扱いとなり、転出先へ何日に到着予定か。
質問4.来年以降についても引き続き、転出者の締め切りは、市では転出先自治体の締め切りの2週間前とし続けるつもりなのか。

はじめに、お預かりいたしました令和6年度4月入園申請書類の転出先への送付にお時間がかかりお詫び申し上げます。
いただいたご質問について、回答させていただきます。
1点目の、他自治体と比べ申請書類の提出期限が早いことにつきましては、新年度の保育施設入所申込期間等により、業務が通常より過大となる期間となることから、確実に事務手続きが行えるよう期限を2週間前とさせていただいております。
次に、2点目の担当者への伝達状況や判断についてでございますが、受付後、速やかに担当者へ情報共有をしております。しかしながら、本市の令和6年度4月の入所申込受付期間が11月9日から11月14日であり、転出先の一次選考の書類受付の締め切りが11月22日であったことから、入所申込受付後の対応で間に合うと判断いたしました。
3点目のお預かりした申請書類の送達につきましては、本市より11月17日に発送し、11月20日に転出先へ到着していることを確認しております。
最後に4点目の来年以降の入所申込期限につきましては、新年度の入所受付期間に業務が過大となることから、現時点では、引き続き同様の対応を考えておりますが、いただいたご意見を担当課に伝え、効率的な事務の執行について検討してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

子どもを公立保育所に通わせていますが、月に1回献立等のメニューの見直しや研究のためにお弁当の日が設けられています。
就労で保育所に預けているのに、わざわざ負荷を課すようなお弁当の日が設けられていることが納得いきません。
また、月に1回の献立の研究と見直しの日となっていますが、人員不足の問題ではないか、職員が自分たちの業務負担を減らすために設けている日のように思えてなりません。
お弁当の日を設けていない保育園も多くある中、お弁当の日を設けずとも献立の研究等ができている保育園のやり方を学んではいかがでしょうか。

ご意見いただきました公立保育所のお弁当の日につきましては、保育所の入所案内や保育所入所時の重要事項説明書にてご案内のとおり、10月から2月までの期間に毎月1日ずつ設けております。
お弁当の日は、調理員を対象とした食品衛生等の研修受講によるスキルアップのため、より良い給食を提供するためのメニューの見直し及び新メニューの試作、アレルギーなどの個別対応の検討、各保育所で調理工程が統一されているかなどの確認を行う大切な日となっております。
ご指摘のとおり、お弁当作りは保護者様のご負担とはなりますが、その一方で、お子様が手作りのお弁当に触れる機会となり、嬉しさや食事への興味の創出、食育やご家庭での親子の関係性の育みにもつながるものと考えております。
市では引き続き、安心・安全な保育及び給食の提供に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

県虐待禁止条例の改正案をどうお考えですか。
条例が通った場合、富士見市はどのように対処する予定でしょうか。
両親が共働きでは、とても対応できるような条例ではありません。また、下校の付き添いを親が担うとなると仕事を辞めなくてはなりません。
親や子どもの意見をきちんと聞いてほしいです。

埼玉県虐待禁止条例の一部改正案につきまして、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
本改正案につきまして、内容の確認や今後の対応等について担当部署に指示しておりましたが、10月13日の埼玉県議会において、一部改正案の撤回が承認されました。
市といたしましても、現行の条例に基づき、児童虐待防止に努めてまいりますとともに、今後におきましても、お子さんが安心して過ごせる環境整備に取り組んでまいります。

他自治体では、新型コロナワクチンの接種を勧められないと断言している首長もいます。富士見市では市民に対しワクチン接種を勧めてきたと思っていますが、どのような考えで勧めてきたのか教えてください。

新型コロナワクチンの接種につきましては、予防接種法の規定に基づき、国の方針のもと、各市町村において接種が実施されております。また、国によりますと、新型コロナワクチンには、新型コロナウイルス感染症による重症化の予防効果が確認されており、臨床試験等の結果に基づき、有効性と安全性に関しては厳格な評価が行われた後に承認されております。
ワクチン接種に関しましては、様々なご意見があるものと認識しております。
また、これまでも、ワクチン接種による発症予防等の効果と、副反応リスクの双方を十分にご理解いただいたうえで、自らの意思で接種を受けていただいております。市といたしましては、引き続き、市民の皆様に接種は強制ではないことや、ワクチンの有効性や副反応に関する情報の提供に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

現在、夫婦ともに平日休みの仕事をしており、日曜日・祝日に子どもを保育園に預けられなくて困っています。富士見れんげこども園は平均月1,2回しか預けられず、もっと日曜日・祝日に預けられる園を作ってほしいです。

現在、富士見市内において休日保育を実施している施設は、富士見れんげこども園のみとなっており、休日保育の利用を希望される場合には、希望する月の前月20日までに利用申請をしていただく必要がございます。また、園の行事等によりご利用できない日もありますことから、詳しくは、富士見れんげこども園にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
なお、市では、お子様をあずける方とお世話する方が双方で会員となり、地域で子育てを助け合っていく取組みである、ファミリー・サポート・センター事業を実施しております。ご利用にあたっては、事前の登録が必要となりますが、ふじみ野市、三芳町との相互利用も可能となっておりますので、富士見ファミリー・サポート・センターにご相談ください。

埼玉県では、市町村と連携して、第1子以降への子育て支援事業に上乗せし、子ども1人あたり最大10,000円相当の「コバトンベビーギフト」を贈呈しています。
富士見市はなぜこの取り組みに参加していないのでしょうか。
富士見市では、ひとり親世帯などの18歳までの子どもの医療費を無償化、0歳から1歳以下の子どもを持つ母親を対象に、産後ケア事業を行っていると知りました。
確かに2つとも大事なことですが、子育てにはお金がかかるので、直接恩恵が受けられる支援をしてほしいです。

埼玉県の子育てファミリー応援事業である「コバトンベビーギフト」は、県と市が連携して、お子様が生まれたご家庭に子育て用品等をお贈りする事業です。本事業は、子育て用品等の配付を通じ、子育て世帯と確実につながり、孤育てやワンオペ育児を防止し、子育て支援のきっかけを作ることを目的としております。現在、県内の約9割の市町村で実施しており、本市におきましても、実施に向けて検討しております。
子育て支援につきましては、市町村ごとにさまざまな取組を実施しており、本市におきましては、出産後の支援として、育児や授乳に関する相談、産後の休息やお子さんの預かりなど、様々なニーズに合わせてご利用いただけるよう、令和5年度より産後ケア事業を拡充しております。
また、安心して出産、子育てをしていただけるよう、様々なご心配事の相談に対応させていただくことが、非常に大切なことと考えております。今後におきましても、本市の状況に合わせた事業を展開してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、子ども未来応援センターでは、電話、来所、訪問、オンラインで、子育てに関するご相談をお受けしておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。

埼玉県で行っている子育ての応援支援についてです。
子育て世帯が1万円相当のコバトンベビーギフトをいただける支援ですが、県内の9割ほどの市町村が参加している中、富士見市は参加していません。ぜひ富士見市も参加してほしいです。
参加しない理由があればその理由と、議論の現在の状況、今後の見通しについて回答をお願いします。

埼玉県の子育てファミリー応援事業である「コバトンベビーギフト」は、県と市が連携して、お子様が生まれた家庭に子育て用品等をお贈りする事業です。本事業は、子育て用品等の配付を通じ、子育て世帯と確実につながり、孤育てやワンオペ育児を防止し、子育て支援のきっかけを作ることを目的としております。現在、県内の約9割の市町村で実施しており、本市におきましても、実施に向けて検討しております。
また、本市では、安心して出産、子育てをしていただけるよう、様々な心配ごとの相談に対応させていただくことが非常に大切なことと考えております。今後におきましても、本市の状況に合わせた事業を展開してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、子ども未来応援センターでは、電話、来所、訪問、オンラインで、子育てに関するご相談をお受けしておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。

不妊治療の助成金がほしいです。
3割負担になったとはいえ、限度額認定証を利用しても月5万円ほどします。
子どもがほしくても金銭的に厳しくてあきらめざるを得ない方もいます。
ぜひ早急に検討してほしいです。

現在、本市の不妊治療費に対する助成につきましては、令和4年度中に県の不妊治療費助成事業の申請をされた方への上乗せ助成を引き続き行っており、保険適用開始後の不妊治療費に関する助成は、現在、県と同様に実施しておりません。
不妊治療の保険適用が開始されたことで、安全性・有効性が確認された基本的な不妊治療につきましては、自己負担分が原則3割となり、経済的負担の軽減が図られました。一方で、体外受精を実施する場合は、1回あたりの治療費が高額となるため、限度額認定証を受けても高額の出費となる場合や、先進医療との併用により、保険が適用されない技術に対しては、全額自己負担をされている場合がほとんどであり、不妊治療を受けられている方の負担は大きいものと認識しております。
市といたしましては、お子さんを望まれる方々への支援、お子さんを安心して生み育てられる環境整備を引き続き推進するため、国や県、他自治体の動向を注視してまいります。
なお、本市では、不妊検査および不育症検査費に関する助成を行っております。保険診療で実施した場合におきましても、医師が必要と認めた一連の検査について、実施証明をご提出いただくことでご申請いただける場合がございますので、該当の有無につきましては主治医へご確認をお願いいたします。また、申請方法などの詳細につきましては、子ども未来応援センターまでお問い合わせくださいますようお願いいたします。

現在、富士見市では、HPVワクチンは女子のみ無料で接種できますが、男子は自己負担です。男子も無料または補助ありで接種を受けることができるようにしてほしいです。
男子の接種を補助している自治体もあります。
子どもたちの健康を守るためにもぜひお願いします。

HPVワクチンの接種につきましては、現在、小学校6年生から高校1年生相当の女性と平成9年4月2日から平成19年4月1日生まれの女性を対象とし、定期接種として無料で実施しております。
HPV（ヒトパピローマウイルス）につきましては、女性の子宮頸がんの原因であり、男性においても性感染症やがんの原因となることから、令和2年12月より、男性に対する4価のHPVワクチン接種を国が承認いたしましたが、接種を希望される場合は、全額自己負担していただく任意の予防接種となっております。
男性へのHPVワクチン接種費用の補助について実施する予定はございませんが、今後におきましても、国の指針や県の動向などを中止し、引き続き、市民の皆様の健康増進につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

政府が物価高対策として、令和5年3月28日に閣議決定した、住民税非課税世帯に対する3万円を目安にした給付金についてです。
他自治体では、市民へのお知らせ等の対応をしていますが、富士見市のホームページなどで検索しても出てきません。
富士見市では、何月頃に給付する予定でしょうか。

本市におきましては、令和5年5月17日の富士見市議会臨時会において、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業」として補正予算案が可決されましたので、お問い合わせいただきました給付金について、制度概要を、市ホームページに掲載いたしました。
本給付金の給付対象者につきましては、令和5年6月1日を基準日として、住民税非課税世帯（本市に住民登録があり、同一世帯全員の令和5年度住民税が非課税世帯）または、家計急変世帯（基準日において国内に住民登録があり、かつ申請日時点において本市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から9月の任意の1か月の収入を12倍した額）が、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯）となります。
申請書等の発送につきましては、令和5年度住民税非課税世帯は、令和5年5月下旬から、家計急変世帯は、市に申し出を行っていただき、令和5年7月上旬から発送することを予定しております。
また、給付金の支給につきましては、令和5年6月中旬より支給できるよう準備を進めております。
日程につきましては、申請状況等に応じて変更となる場合がございますが、正確かつ迅速に支給ができるように努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

5月5日に子どもとふじみ野児童館を利用しました。
気温が30度近い日でしたが、冷房がついておらず、室温が28度になる部屋もありました。
職員に聞いたところ、空調が一括管理のため、児童館だけで冷房をつけることはできないとのことでした。
室温28度は熱中症の危険があります。児童館だけでの冷房は絶対にできないのでしょうか。
また、他の児童館も同じ状態なのでしょうか。

このたびは、市内児童館のこどもの日開館にご来館いただいた際、館内の温度管理につきまして、ご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます。
ふじみ野児童館につきましては、ピアザふじみ館内に設置されていることから、空調設備は集中管理となっており、例年、定期点検実施に併せて、暖房から冷房への切り替え作業を行っております。そのため、当日は冷房が入らない状況でしたが、児童館といたしましては、職員が利用者を注意深く見守るとともに、状況を注視し、窓を開けての換気や空調機による送風をはじめ、涼しい場所への移動、定期的な給水を促す等の対応をさせていただきました。
ふじみ野児童館単独で冷房をつけることにつきましては、上記の理由により、実施することはできませんが、今後におきましては、冷房運転への切り替え時期について、調整を行ってまいります。また、市民の皆様が安心して利用できる児童館運営に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、諏訪児童館及び関沢児童館につきましては、施設全体での集中管理ではないため、天候に合わせて冷暖房を使用することが可能となっております。

最近テレビで帯状疱疹ワクチンの接種を促すCMが流れています。
地域によってはワクチン接種に助成金があると聞きました。
病院で接種料金を聞いたところ、幅があるものの高額になりそうです。
富士見市でも助成があればと思うのでご検討をお願いします。

帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスによって発症します。現在、小児の水痘ワクチンの普及により、水ぼうそうの発症数は減少しております。しかしながら、一方で、日常的にウイルスに触れる機会が減ったことにより、免疫が活性化する機会が減り、高齢化やストレスから免疫の働きが低下することで、帯状疱疹に罹患する方が増えていると伺っております。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、国において、定期接種化により期待される効果や導入年齢に関し、検討が行われている状況です。そのため、現時点におきましては、個人の感染予防や重症化予防を目的とした接種を希望される場合には、全額自己負担していただく、任意の予防接種となっております。
また、帯状疱疹は、日々の生活で疲労やストレスをためない生活を心がけることで、発症を予防できるとともに、症状の早期発見・早期治療で重症化を防ぐことのできる疾病です。さらに、人から人に感染して拡がる性質の疾病ではありません。
そのため、当市での帯状疱疹ワクチンの助成につきましては、現時点で考えておりませんが、国の指針や県の動向などを注視し、引き続き市民の皆様の健康増進につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。