令和7年度の住民税から変わる項目について

令和7年度の主な税制改正についてお知らせします。

• 住宅ローン控除の拡充
• 同一生計配偶者に係る定額減税(令和7年度のみ適用）

借入限度額について、子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)が令和6年中に入居する場合には、令和4・5年中入居の場合の水準が維持されます。

新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日に延長されます。

令和6年1月以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。
住宅ローン控除の適用条件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

令和6年度の個人住民税の定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合がありました。　
そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く）に係る定額減税は、令和7年度の個人住民税で行うこととされました。
（注）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方のことです。

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の方で、個人住民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額1万円が控除されます。