令和6年度 物価高騰重点支援給付金【定額減税補足給付金】（調整給付）（受付終了）

令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。その中で定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を定額減税補足給付金として調整給付します。
本事業は令和6年10月31日に受付を終了しました。

（注記）住民税の定額減税については、「令和6年度の個人住民税(市・県民税)に適用される定額減税について」をご覧ください。また、所得税の定額減税については、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト（外部サイト）」をご覧ください。

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方
（注記）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。
・所得税分＝30,000円×減税対象人数
・個人住民税所得割分＝10,000円×減税対象人数
（注記）減税対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満を含む）の数です。ただし、国外居住者は対象外となります。

納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年度分推計所得税」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
支給額＝（1）と（2）の合計額（合計額を万単位で切り上げ）
（1）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
（2）個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額
（注記）所得税は令和5年分所得税額を用いて、令和6年分を推計します。令和6年分所得税額が判明した際に、給付金額に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年以降に追加給付予定です。
（注記）本給付金は、差押禁止および非課税の対象となります。

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を18,000円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を23,000円とした場合
【定額減税可能額】
所得税分定額減税可能額：30,000円×（本人+扶養親族数3人）＝120,000円
個人住民税定額減税可能額：10,000円×（本人+扶養親族数3人）＝40,000円
【給付額算出方法】
（1）所得税分定額減税可能額（120,000円）－令和6年分推計所得税額（18,000円）＝102,000円
（2）個人住民税分定額減税可能額（40,000円）－令和6年度分個人住民税所得割額（23,000円）＝17,000円
【給付金の支給額】
（1）102,000円+（2）17,000円＝119,000円
支給額は、120,000円（1万円単位での切り上げ）となります。

支給対象者と見込まれる方に確認書等を令和6年7月下旬から順次住所地へ郵送します。確認書がお手元に届いた場合、内容を確認し、必要事項をご記入のうえ、同封する封筒に入れて返送してください。なお、添付書類が必要な場合は、提出書類の裏面に貼付して提出してください。
（注記）確認書等の返送先は、本事業の一部を委託している光ビジネスフォーム株式会社となります。

令和6年10月31日（木曜日）

給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審な電話や郵便物があった場合は、消費生活センターや警察署にご連絡ください。

本給付金に関するお問い合わせにつきましては、富士見市定額減税補足給付金（調整給付金）コールセンターにご連絡ください。
富士見市定額減税補足給付金（調整給付金）コールセンター
0570-200618（ナビダイヤル）
午前8時30分から午後5時15分まで（土日、祝日を除く）
（注記）本事業の一部を光ビジネスフォーム株式会社に委託しています。