令和3年度からの条例改正等について

事業者は、利用者の人権擁護や虐待防止等のため、必要な体制を整備するとともに、研修実施等の措置を講じなければならない旨を明記(注記1)

第3条第5項

第21条

第24条

第19条、
第31条

事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないが、やむを得ない理由がある場合について、介護支援専門員を管理者とすることができること

第5条第2項

事業者は、サービスの提供に際し、訪問介護等が位置付けられたサービス計画の割合、及び、同一の事業所によって提供された訪問介護等の割合につき、利用者に説明のうえ理解を得なければならない旨を明記

第6条第2項

サービス担当者会議において、利用者等の同意があれば、テレビ電話装置等（オンライン）を活用して行うことができる旨を明記

第15条第9号

介護支援専門員は、ケアプランに位置付けたサービス費の総額が区分支給限度基準額に占める割合、及び、サービス費の総額に占める訪問介護の割合が、厚生労働大臣が定める基準に該当した場合、市からの求めに応じケアプランの届出を行わなければならない旨を明記

事業者は、感染症や非常災害の発生時においても継続的なサービス提供や早期の業務再開を図るため、業務継続計画を策定するとともに、必要な研修及び訓練を実施しなければならない旨を明記(注記1)

事業者は、感染症の発生やまん延を防止するため、対策検討委員会の開催や指針の整備、研修及び訓練の実施など、必要な措置を講じなければならない旨を明記(注記1)

事業者は、虐待の発生や再発を防止するため、虐待防止のための措置に関する事項を運営規程に定めるとともに、対策検討委員会の開催や指針の整備、研修の実施など、必要な措置を講じなければならない旨を明記(注記1)

第20条、
第32条

事業所は、書面で行うことが規定又は想定されるものについて、書面に代えて、電磁的な方法により行うことができる旨を明記

第32条第5項ほか

事業者は、感染症や非常災害の発生時においても継続的なサービス提供や早期の業務再開を図るため、業務継続計画を策定するとともに、必要な研修及び訓練を実施しなければならない旨を明記(注記1)

第32条の2

事業者は、感染症の発生やまん延を防止するため、対策検討委員会の開催や指針の整備、研修及び訓練の実施など、必要な措置を講じなければならない旨を明記(注記1)

第33条第3項ほか

事業者は、虐待の発生や再発を防止するため、虐待防止のための措置に関する事項を運営規程に定めるとともに、対策検討委員会の開催や指針の整備、研修の実施など、必要な措置を講じなければならない旨を明記(注記1)

第31条、
第40条の2

事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない旨を明記(注記1)

第113条
第110条第1項

第163条の2
第163条の3

事業者は、利用者の人権擁護や虐待防止等のため、必要な体制を整備するとともに、研修実施等の措置を講じなければならない旨を明記(注記1)

事業者は、職場での性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動により、担当職員の就業環境が害されることを防止するため、方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない旨を明記

第27条、
第39条

第75条第1項
第72条第1項