産前産後期間の免除制度

平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりました。次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。

「国民年金第1号被保険者」で、出産日が平成31年2月1日以降の方

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間）
(注記)出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）

平成31年4月1日

出産予定日の6か月前から提出可能です。

市役所保険年金課
(注記)住民登録されている市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口です。

川越年金事務所または市役所保険年金課に備え付けてあります。また、日本年金機構のホームページからもプリントアウトできます。

（1）年金手帳など基礎年金番号がわかるものまたはマイナンバーカードもしくは番号確認書類（通知カードなど）
（2）本人確認書類（運転免許証など）
（3）出産前に届書の提出をする場合は母子健康手帳など
　出産後に届書の提出をする場合は原則不要。ただし、被保険者と子が別世帯の場合は出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類
(注記)国民年金保険料の産前産後期間の免除制度にかかるQ＆Aについては、「よくあるご質問」をご覧ください。
よくあるご質問（外部サイト）