富士見市建築物耐震改修促進計画

平成7年の阪神・淡路大震災では地震により多数の人命が奪われました。その主な原因は昭和56年5月31日以前の旧基準で建てられた住宅・建築物の倒壊などによるものでした。
そこで市は、建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るために、平成22年9月に「富士見市建築物耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震化の促進に取り組んできました。
平成28年度に改定した計画の最終年度を迎えたことから、市内の既存建築物の更なる耐震化を促進するため、新たに「富士見市建築物耐震改修促進計画〔令和3年度～令和7年度〕」を策定しました。

令和7年度における住宅の目標耐震化率を95パーセントと設定し、そのために現状を認識し、目標達成のための施策を進めます。

1. 経緯および目標
2. 想定される地震の規模および被害の状況と耐震化の目標
3. 市内の簡易耐震診断および意識調査
4. 耐震化を図るための施策

富士見市建築物耐震改修促進計画〔令和3年度～令和7年度〕（PDF：2,412KB）

富士見市建築物耐震改修促進計画≪概要版≫（PDF：869KB）

富士見市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：92KB）

住宅の耐震化は、地震による人的被害の減少に加えて、発災後の避難場所の確保や瓦礫の処理等の負担を減少させ、総合的に被害を減じていく効果が大きいと考えられます。このため、市は住宅の耐震化を積極的に進めますが、住宅については所有者等の防災に対する意識の問題、耐震化の費用の問題など耐震化を妨げる要因も多く、所有者等の意識の啓発に加えて情報の提供や費用助成の充実が必要です。こうした問題に効果的に対処するためには、住民に身近な市による取り組みが特に重要です。

簡易耐震診断を受けた方からのアンケート（富士見市建築物耐震改修促進計画P25）の結果から、住宅の耐震化を促進するためには、積極的な啓発活動及び情報発信が必要であり、「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」として啓発活動を行います。

市は、市内全域を対象として、戸建住宅のみならず分譲の共同住宅も含めた住宅を戸別訪問し、建築物所有者への積極的な普及啓発等を実施します。また、その啓発活動の実績を毎年ホームページで公表します。

アクションプログラムの規定に基づき以下のとおり公表します。

1　戸建住宅

2　分譲マンション

1　戸建住宅

2　分譲マンション

(注記)市内に存する旧耐震基準の分譲マンション（管理組合）への周知は完了しました。

(注記)市内に存する旧耐震基準の戸建住宅への周知は完了しました。