公共施設等マネジメント

公共施設マネジメントの取組等について、市内公共施設でパネル展示を行いました。

公共施設マネジメントの取組及び公共施設の再編に関するアンケートの結果についてのニューズレターを作成しました。
富士見市公共施設マネジメントニューズレター（PDF：1,343KB）
アンケートの詳細及び結果については、富士見市の公共施設の再編に関するアンケート報告書をご覧ください。（PDF：2,011KB）

令和2年5月から、市民の皆様の生活に役立つ未来の公共施設のあり方を考えるワークショップを開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。その代替として、ワークショップにお申込みいただいた方々を対象に、公共施設の再編に関するアンケートを実施しました。
実施結果については、富士見市の公共施設の再編に関するアンケート報告書をご覧ください。（PDF：2,011KB）

令和元年9月から10月までの期間で公共施設の利用者を対象に、公共施設の利用や老朽化等についてどのようなご意見をお持ちなのかをお伺いしました。
実施結果については、富士見市公共施設利用者アンケート報告書をご覧ください。（PDF：2,200KB）

令和元年7月から11月までにかけて、市内公共施設において公共施設マネジメントゲームを体験していただくワークショップを開催しました。概要及び実施状況については、公共施設マネジメントゲーム体験ワークショップのページをご覧ください。
なお、出前講座での実施もしています。概要及びお申込みについてはまちづくり講座(出前講座)のページをご覧ください。

公共施設マネジメントの取り組みについて、わかりやすいマンガパンフレットを作成しています。概要及び作成状況については、公共施設マネジメント啓発マンガプロジェクトのページをご覧ください。

　本市の公共施設等は、高度経済成長期の人口急増に伴って、昭和40から50年代にかけて急速に整備されました。近年になり新しい施設の整備は減ったものの、これまでに建設された公共施設等は改修・修繕、更新していく必要があります。
　さらに今後は、建て替えが必要になる施設も増えてくることが予想されます。一方、本市の財政状況については、生産年齢人口の減少等により税収の増加を見込むことは難しく、逆に少子高齢社会の進展等に伴って扶助費（社会保障にかかる経費）等が大きく増えると見込まれ、思い通りの維持費用は確保することが難しくなることは明らかです。

　「公共施設等マネジメント」は、こうした財政的制約や社会経済状況の変化に的確に対応するため、公共施設等の維持管理について、行政経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び運営する仕組みのことです。
　なお、用語の定義として、公共施設とは、庁舎や公民館、学校などの建築物（いわゆる「ハコモノ」）を意味する用語として、公共施設等とは、公共施設に加え、道路・橋、上下水道、公園などのインフラを含む施設全般を対象とする用語として用いています。

本市では、公共施設等マネジメントを概ね次の4つのステップに分けて推進します。

　公共施設等マネジメントを進めるには、施設の現状を把握することが大前提です。それぞれの施設の現状について、老朽化度合や利用状況など客観的な数値を使って現状が誰にでも「みえる」ようにします。

• 富士見市公共施設白書（建築物のみ）（PDF：2,759KB）

　富士見市公共施設等総合管理方針は、公共施設等の課題を整理し、その対策の方向性を明らかにするため策定しました。行政経営の視点から総合的に企画、管理及び運営を行う公共施設等マネジメントを推進します。

• 【概要版】富士見市公共施設等総合管理方針（PDF：2,323KB）
• 富士見市公共施設等総合管理方針(令和3年3月改訂)（PDF：3,306KB）

　富士見市公共施設個別施設計画は、富士見市公共施設等総合管理方針に示した公共施設等の在り方や方向性を踏まえ、公共建築物の個別施設の維持管理・更新(建て替え)などの対策内容や実施時期などを明らかにするため策定しました。

• 【概要版】富士見市公共施設個別施設計画（PDF：3,757KB）
• 富士見市公共施設個別施設計画(令和3年3月策定)（PDF：3,935KB）

　個別施設計画に基づいて、改修、修繕、更新等を実施します。その後、実施されたものについて、評価、改善していきます。

• 富士見市公共施設個別施設計画第1期実行計画(令和4年3月)（PDF：1,532KB）

　富士見市公共施設個別施設計画第1期実行計画とは、令和3年3月に策定した富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、10年間のスケジュールを定め、個別施設計画を推進していくための計画であり、個別施設計画で示している再編等実行計画に該当するものです。本計画を推進することにより、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図っていきます。