低炭素建築物新築等計画の認定

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の多くが都市において発生していることから、都市の低炭素化の促進に関する法律が平成24年12月4日に施行され、低炭素建築物を認定する制度が開始されました。
低炭素建築物を建築するかたは、法律に規定された措置が講じられた建築の計画（低炭素建築物新築等計画）を所管行政庁に申請して、認定を受けることができます。

低炭素建築物新築等計画の認定は、申請する建物の建設地、規模・構造などにより申請窓口が異なります。申請の際は、事前にご確認の上、建築工事の着工前に各所管行政庁の担当までお持ちください。

(注記)建築基準法第6条第1項第4号の建築物・・・木造2階建て以下の一戸建ての住宅や長屋など（床面積500平方メートル以下）

低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建物は、住宅ローン減税と登録免許税の税制上の優遇を受けることができます。

認定低炭素住宅に対する税の特例についての詳細（PDF：149KB）

市街化区域
(注記)市街化調整区域において、低炭素建築物の認定はできませんのでご注意ください。

低炭素建築物新築等計画の認定には、全ての項目で認定基準を満たすことが必要となります。富士見市の基準として、下記のとおりです。
令和4年10月1日以降に申請する場合は、新基準となります。

都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（平成24年経済産業省、国土交通省、環境省告示第118号）の4（2）（3）より、以下の場合は、低炭素建築物新築等計画の認定ができませんのでご注意ください。

• 緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区、緑化地域もしくは緑地協定、建築協定、条例による緑地の保全に関する制限等の内容に適合しない場合
• 都市施設である緑地の区域内にある場合

都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（平成24年経済産業省、国土交通省、環境省告示第118号）のダウンロード（PDF：239KB）

認定申請前に登録住宅性能評価機関が行う技術的審査（認定基準に適合しているかどうかの審査）および、建築主事または指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。
低炭素建築物新築等計画の認定申請では、申請に必要な書類などに、技術的審査で交付された『適合証』と『確認済証』を添えて、所管行政庁へご提出いただきます。

(注記)低炭素建築物新築等計画の認定を受ける場合、認定申請を提出した後でないと建築工事の着工はできませんのでご注意ください。

登録住宅性能評価機関での技術的審査の内容や技術的審査手数料については、各機関へお問い合わせください。
登録住宅性能評価機関の検索はこちら（外部サイト）。

1・低炭素化のための建築物の新築等に関する図書（全ての建築物に必要）（PDF：126KB）

2・住宅以外の用途に供する建築物又は建築物の部分（PDF：91KB）

3・住宅のみの用途に供する建築物又は建築物の部分（PDF：73KB）

4・法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類を添付した場合（PDF：74KB）

5・申請書の書類の綴り方（PDF：73KB）

【手数料算定における注意事項】
低炭素建築物の認定は、共同住宅等において住戸のみの認定が廃止となり、建築物全体（住宅、非住宅）、複合建築物の住宅部分、非住宅部分の3つの認定が可能となります。
低炭素建築物新築等計画が表の区分（AからC）の複数に該当する場合は、それぞれの額を合算したものが手数料になります。

(注記)適合証がない場合の手数料や建築確認申請を併願する場合の手数料は、建築指導課までお問い合わせください。

(注記)4号建築物以外のものの認定手数料については、川越建築安全センターまでお問い合わせください。

低炭素建築物の認定を受けたかたで、認定を受けた計画に変更がある場合は変更手続きが必要ですのでご注意ください。

工事完了報告書の提出について
・認定を受けた建物の工事が完成したら工事完了報告書を提出してください。

認定後の手続きの詳細の内容についてはこちらをご覧ください。
低炭素建築物の認定後の手続きについて（PDF：110KB）

その他注意事項

• 認定を受けた建物は、適切な点検や修繕などに努め、維持保全を行ってください。
• 低炭素建築物の認定通知書は再発行できませんので大切に保管してください。

認定申請書（ワード：117KB）

変更認定申請書（計画の変更）（ワード：40KB）

富士見市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則（PDF：66KB）

申請取下書（ワード：34KB）

工事完了報告書（ワード：35KB）

状況報告書（ワード：35KB）

取りやめ申出書（ワード：34KB）