「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」について

一定の要件「土地とその上物の取引額の合計が500万円以下など」を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除する制度です。

本特例措置の詳細については、国土交通省ホームページにてご確認いただき、ご不明な点については管轄の税務署にお問い合わせください。（富士見市は川越税務署の管轄です）
特例措置の制度の詳細
国土交通省ホームページ「土地の譲渡に係る税制」（外部サイト）