「富士見市公共下水道事業経営戦略」を公表します

　地方公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉の増進を図るよう運営することが求められます。
　しかし、下水道事業をはじめとする地方公営企業の経営環境は、今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や、保有する施設の老朽化に伴う更新需要の増大など厳しさを増しています。
　こうした中、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくためには、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、事業の効率化、経営の健全化を推進することが必要であり、その取組として経営戦略を策定します。
富士見市公共下水道事業経営戦略（PDF：3,075KB）