災害援護資金貸付制度について

暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象によって
生じた災害により被害を受けた世帯に対して、生活の立て直しを支援する貸付制度です。

県内で災害救助法が適用された災害

• 災害発生時に、市内に居住していた世帯
• 世帯主が重傷を負った場合（その療養に要する期間が概ね1か月以上）
• 住居が半壊または全壊した場合
• 家財に3分の1以上の損害があった場合

• 世帯主の負傷ありの程度は、療養に要する期間がおおむね一か月以上とします。
• 被災した住宅を建て直す際に、その住所の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等、特別な事情がある場合は（）内の額となります。

連帯保証人を立てる場合は、無利子。
連帯保証人を立てない場合は、年1.0%（据置期間は無利子）。

3年（特別な事情がある場合は5年）

10年（据置期間を含む）

年賦、半年賦または月賦、元利均等償還（繰上げ償還可）

世帯の人数等により、所得制限があります。

ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270万円未満とする。