地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

最終更新日：2023年10月11日

計画策定の背景

地球温暖化を防止するために、温室効果ガス排出削減を規定した国際的な枠組みとして1997年に採択された京都議定書を受け、わが国は1998年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務及び基本方針が取りまとめられました。

2015年12月に採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑え、更に1.5℃未満に抑える努力が必要であることが指摘されました。日本においては、国内における温室効果ガス排出削減と温室効果ガスの吸収量の確保により、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減を目指すことを目標に、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進を図ることとしています。

地球温暖化対策実行計画とは

富士見市においては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づいて平成18年に「富士見市地球温暖化対策実行計画(第1次計画)」、平成24年に第2次計画、平成30年に第3次計画を策定し、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量の削減目標や、削減のために講ずる施策等について定めています。