住民基本台帳の閲覧

住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成18年6月15日に公布、同年の11月1日に施行され、「何人でも閲覧を請求できる」という従来の制度は改正され、閲覧できる場合が次のように限定されました。

【閲覧請求（申出）できる場合】

（法第11条の請求）
国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合
（法第11条の2の申出）
個人または法人が次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申出があり、市町村長が当該申出を相当と認める場合

1. 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、公益性が高いと認められるものの実施（法第11条の2第1項第1号)
2. 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施（法第11条の2第1項第2号）
3. 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施（法第11条の2第1項第3号）

法第11条の請求

• 住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書（請求者：様式第1号、受託者：様式第2号）
• 本人確認できる書類及び職員たる身分を示す証明書の提示

法第11条の2の申出

• 住民基本台帳の一部の写しの閲覧申出書（様式第4号）
• 誓約書
• （法人の場合）法人格を有することを証する書面
• （個人情報取扱事業者の場合）安全管理措置を講じていることを示す書面
• （法第11条の2第1項第1号または第2号に規定する申出者の場合）概要、実施体制、成果等を示す書面
• （法第11条の2第1項第3号に規定する申出者の場合）特別の事情を示す書面
• （第三者の委託を受けた申出者の場合）契約書の写し
• 市から送付された閲覧申出可否決定通知書（様式第5号）
• 本人確認できる書類及び社員たる身分を示す証明書の提示

(注記)住民基本台帳閲覧請求(申出）書のダウンロード

市役所本庁舎内市民課へ直接提出してください（郵送可）。

送付先
〒354-8511
埼玉県富士見市大字鶴馬1800-1
富士見市役所　市民課あて

閲覧数1件(1人)につき300円です。

閲覧申出可否決定通知書（様式第5号）を送付します。

市民課に設置された閲覧コーナーとします。なお、閲覧席は1席のため、かならず事前予約が必要になります。（予約は閲覧を希望する日の14日前までに閲覧請求（申出）書等を提出してください。）

1月1日から1月3日まで、および12月29日から12月31日まで並びに国民の祝日を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時まで（12時から午後1時までは除く）です。

• 閲覧用の台帳は、原則、町丁字別及び世帯の五十音順に編成し、毎月の1日付けをもって編成しています。（「ストーカー行為等の規制等に関する法律」又は「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」に基づく支援措置を講じている者は除いています。）
• 当該閲覧で得たすべての情報は、報告していただきます。
• 住民基本台帳法の規定に基づき、閲覧者などの公表を行います。
• DV（ドメスティック・バイオレンス／配偶者などからの暴力）、ストーカーなどの被害者の保護支援のため、住民票の閲覧請求などを制限します。詳しくはDV・ストーカー被害者の保護支援のページへ
• 不当な目的（プライバシーの侵害など）に使用したり、そのおそれがある場合は、閲覧請求に応じられない場合もあります。

その他、詳しくは市民課にお問い合わせください。

住民基本台帳法第11条第3項、住民基本台帳法第11条の2第12項及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第3条の規定に基づき、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの閲覧状況を下記のとおり公表しました。
　【国または地方公共団体の機関によるもの】
　（住民基本台帳法第11条第1項関係、ただし犯罪捜査等のための請求に係るものは除く）
　【個人または法人の申出によるもの】
　（住民基本台帳法第11条の2第1項第1号、第2号関係、ただし同項第3号に掲げる活動に係るものは除く）

公表期間(令和6年8月16日から令和6年8月30日まで)は終了しました。公表期間後でも、市民課窓口にて公表内容の閲覧ができますので詳しくはお問い合わせください。